高額な医療費を支払ったとき【 高額療養費 】

家計における医療費の負担額を一定以下にとどめることを目的として、「高額療養費」という制度があります。
これは、1か月間（同月内）に医療費として医療機関に支払った金額が「自己負担限度額」を超えていた場合に、その超えた金額が支給されるというものです。

高額療養費の手続き

高額療養費の計算に関する注意点

• 医療費の合算対象者について
  高額療養費の計算は、同一の医療保険に加入する世帯を単位として行われます。
  当国保組合にて行う高額療養費の計算には、当国保組合以外の医療保険（後期高齢者［長寿］医療制度含む）に加入されている方の医療費は合算されません。
• 計算期間について
  全て暦月単位（各月の1日から月末まで）で計算が行われます。
  月をまたいでの医療費は合算されず、それぞれの月で計算を行うことになります。
• 計算対象となる費用について
  保険適用の診療に対してお支払いになった医療費が対象です。
  保険診療外である下記費用は高額療養費の計算対象にはなりません。
  • ・入院時の食事療養費や生活療養費の自己負担額
  • ・部屋代等の特別料金（個室を選択したときなど）
  • ・歯科材料における特別料金
  • ・先進医療の先進技術部分
  など

高額療養費の計算方法

大きく3つに分かれ、�T→�U→�Vの順で計算が行われます。

計算�T : 70歳〜74歳の方の通院個人単位

70歳〜74歳の方の通院の医療費支払い額を個人ごとに合算し、［表1］の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。

• 注. 所得区分の判定方法については <高齢受給者の自己負担割合> をご覧ください。

計算�U : 70歳〜74歳の方の世帯単位

70歳〜74歳の方の全ての医療費支払い額を世帯単位で合算（計算�Tの支給額は控除）し、［表2］の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。

• ※当該診療月から直近の過去1年間に3回以上高額療養費給付が発生している（計算�Tのみでの給付はカウントしません）場合、当該診療月は多数該当となり、自己負担限度額が引き下げられます。

計算�V : 世帯単位

下記1,2に該当する医療費支払い額を世帯単位で合算（計算�T,�Uの支給額は控除）し、［表3］の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。

1. 70歳〜74歳の方の医療費支払い額は、全て合算されます。
2. 70歳未満の方は、医療機関ごとに医療費支払い額を分け、その額が21,000円以上のもののみ、合算されます。
   • 注. ここでの「医療機関ごと」とは次のとおりです。
     • ・医療機関ごとに区別する
     • ・入院と通院は区別する
     • ・歯科とその他の診療科は区別する
     • ・院外薬局での医療費は、処方せんが発行された病院または診療所と合算する

• ※1当国保組合に加入されている方全員（後期高齢者［長寿］医療制度にご加入の方は除く）の課税額・所得額で判定されます。
• ※2基礎控除は令和3年度課税以降、合計所得金額に応じて以下の額になります。
• ・合計所得金額が2,400万円以下の場合は基礎控除額43万円
• ・合計所得金額が2,400万円を超え、2,450万円以下の場合は基礎控除額29万円
• ・合計所得金額が2,450万円を超え、2,500万円以下の場合は基礎控除額15万円
• ・合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除額の適用はありません
• ※3当該診療月から直近の過去1年間に3回以上高額療養費給付が発生している場合、当該診療月は多数該当となり、自己負担限度額が引き下げられます。
• 注. 判定基準となる所得年と課税年度は、診療年月によって異なります。
  令和4年8月診療 〜 令和5年7月診療 … 令和3年中所得・令和4年度課税
  令和5年8月診療 〜 令和6年7月診療 … 令和4年中所得・令和5年度課税
  令和6年8月診療 〜 令和7年7月診療 … 令和5年中所得・令和6年度課税